クレジットカード,比較

規制緩和

 

近年の規制緩和の波は、クレジットカード産業にも大きな影響を与えていまんねん。クレジットカードには、銀行や銀行の系列子会社が発行する銀行系クレジットカード、大手スーパーや百貨店なんやらが独自に発行する流通系クレジットカード、信販会社が発行する信販系クレジットカード、さらには鉄道会社や航空会社、石油系会社とゆうような一般企業や団体が発行するメーカー系クレジットカードの4つに大別することができまんねん。金融自由化を背景に、特にメーカー系のクレジットカードは規制緩和の進行や業界の再編成なんやらで、競争が激しさを増しておるようや。クレジットカード業に新規参入する企業や団体も増え続けていまんねん。組織力やこれやまでに培ってきたブランド力、また資金力といったものを武器にクレジットカード業への新規参入組は着々と力を蓄えつつあり、今後もその比率は伸びていくものと予想されていまんねん。

 

規制緩和とゆう点でいえば、クレジットカード決済の「CtoG」への進出にも触れておく必要があるでっしゃろー。規制緩和の流れを受け、クレジットカード決済の市場は、物販の分野なんやらにとどまらず、電気料金やガス料金、水道料金といった公共料金の支払いとゆう分野にまで範囲を広げようとしていまんねん。クレジットカード決済がまだ浸透しておらへん「公金市場」は、今後クレジットカード業界の可能性を広げるキーワードの一つとなっておるわけなのや。国民が支払っておる公共料金の総額は、チト想像しただけでも莫大なものであることがわかるんや。それらをみなクレジットカードで支払うことになれば、各クレジットカード会社には莫大な手数料が入ることになるんや。

 

利用者にとっても、公共料金のクレジットカード払いは利便性の高いものやけど、クレジットカード各社にとってみると、これやは優良顧客を囲い込む効果的な手段となるんや。現在口座振替や、コンビニ支払いなんやらの支払い方法がとられておる公共料金を、クレジットカード払いに変更するとゆうことは、そのクレジットカードがその人にとってのメインカードになる可能性が高いと考えられるからや。メインカードになれば、多彩なシーンでの利用によってクレジットカードのブランドを浸透させることが可能になるんや。

 

今後は、公共料金のクレジット払いへの変更が強く呼びかけられることが予想され、ボーナスポイントやキャンペーンなんやらも増えてくると思われまんねん。カード利用者にとっては、オノレにいっちゃんお得なクレジットカードを見定める一つの機会となるかもしれまへん。